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資産形成

山林保全奮闘記①「保安林化に挑戦してみた」

投稿日:2019年5月31日 更新日:

皆さん、こんにちわ。

これまで掲載してきましたように、膨大な山林の現況の把握山林相続電力会社との契約と悪戦苦闘してきましたが、まだまだ残り続ける山林の維持管理が大きな悩みのネタ。

祖母のノートに刻まれた「山を守る」意思を確かに継ぐものの、維持管理方法で何かよい方法はないものかと頭を悩ます日々を過ごしていました。

そんな時、以前田舎の役場に行ったときの話をふと思い出しました。

私「うちの山林に隣接する山林って誰が持っているんですかねー?」

役場の人「ああ、周辺は保安林なんですよね~」

私「保安林??」

役場の人「そうです。保安林って国が管理している山林です。」

「!」

「保安林って国に管理してもらえるのか!!」

「その手があったか!」

さっそく山林のある県の土木事務所へ車を飛ばし相談に向かいました。

ということで、今回からは、山林不動産の保安林化に向けた奮闘記を掲載していきたいと思います。

保安林とは?

水源の涵養や山地災害の防止など森林には多くの働きがあります。この働きを失わないように、伐採を制限したり、適切に手を加えて守っていくために行政が管理を行うものをいいます。

保安林のメリット(特例措置等)

①非課税や減税になる

固定資産税、不動産取得税、特別土地保有税などが課税されません。また相続税、贈与税は伐採制限に応じて相続税等の評価の際に3~8割控除されます。

②特別融資が受けられる

一定の条件のもと、長期で低利の資金を日本政策金庫から借りることができます。

③伐採の制限に伴う損失についての補償が受けられる

禁伐または択伐の伐採制限が課せられる保安林については、立木資産の凍結に対する利子相当分の補償が受けられます。

保安林のデメリット(行為制限)

①立木の伐採

保安林で伐採をする場合は、都道府県知事の許可が必要になります。指定施業要件といて定められている制限の範囲内であれば許可されます。

②土地の形質の変更などの制限

保安林内での家畜の放牧や土石・樹根の採掘、開墾その他の土地の形質を変更する行為を行う場合は、都道府県知事の許可が必要になます。なお、保安林の働きに支障を及ぼす場合を除き、許可されます。

③植栽の義務

立木を伐採したあと、木を植えなければもとの森林状態に回復しない場合は、植栽の義務があります。

つまり、自由に木を切ったり開発したりできなくなる代わりに、国に管理してもらえ、おまけに税金も減る仕組みなのです!

保安林の指定手続き

保安林の指定は、農林水産大臣または都道府県知事が必要と認めれば、指定することができます。申請をすることができるのは、保安林の指定に利害関係を有する地方公共団体の長、または直接利害関係を有する者です。

保安林の指定要件

 ①指定の権限を有する者によって行われること
 ②指定の目的が森林法第25条第1項に列記された目的であること
 ③森林施業を制限する必要のあること
 ④指定の対象地が森林法上(森林法第2条)の森林であること
 ⑤手続き等が法の規定に基づいてなされること

②の目的、例えば、水源の涵養、土砂の流出防備、崩壊の防備・・・などによって、農林水産大臣なのか、都道府県知事なのか権限者が変わり、指定までの期間も変わってきます。

ということで、県の土木事務所へ相談しに行った結果

  • 保安林の指定においては、ほとんどのケースでは、農林水産大臣または知事により指定計画を策定の元、認定に向けての手続きが進められる
  • ただし、上記要件を満たす場合であれば、前例は少ない、というのかほとんどないらしい!?ものの、一般人からの申請もできる「仕組みはある」

とのコメントをもらいました。

さらに、手持ちの所有山林不動産一覧と地図等を見て頂きながら頂いたコメントとしては、

  • 「近隣の保安林に面している」
  • 「場所的にも水源涵養に該当する可能性あり」

とのこと。

長期的スパンで見れば、「保安林指定の可能性はゼロではない!」との力強いお言葉をいただきました。

「これしかない!」

民間人からの申請はどうも初の試みとなるが「可能性あり」との光ある返答を胸に刻み、いよいよこの膨大な山林不動産の保安林化に向けて、次回より具体的な取り組みを掲載していきます。

今回は以上です。
ご一読いただきありがとうございました。

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